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国土交通省「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策」について

 国土交通省より、標記の件につきまして下記の通り事務連絡がございましたのでお知らせいたします。

 

【以下、国土交通省からの事務連絡】

 新型コロナウイルス感染症への対応については、令和2年3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第2弾ー」が政府で決定されたところです。

 

(参考)別添資料① https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

 

 

 本対応策においては「事業活動の縮小や雇用への対応」として、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などが盛り込まれており、厚生労働省及び中小企業庁において、当該内容のパンフレット等を作成し、積極的な周知を行っているところです。

(参考)別添資料② https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html

    別添資料③ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

          https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

 今般の緊急対応策に盛り込まれた、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などは、不動産業界の皆様におかれましても、ご理解とご活用の検討をお願いいたします。

 

 

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