内閣官房より「マイナンバー制度について」連絡がありましたのでご周知いたします。

　内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応しております。

　その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、以下のような問い合わせが多く寄せられております。

　・不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか

　・マイナンバーを提供する義務があるのか

※不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられています。

　これを受けて、添付のとおり国税庁と内閣官房と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載がされております。

不動産の売主・貸主の皆様へ