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(公社)首都圏不動産公正取引協議会「規約違反事業者への新たな対応」について

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会より「規約違反事業者への新たな対応」について、連絡がありましたのでご案内いたします。

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は、インターネット広告の適正化を推進するため、主要な不動産ポータルサイト5社(アットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)ネクスト、(株)マイナビ及び(株)リクルート住まいカンパニー)をメンバーとする「ポータルサイト広告適正化部会」を設置し、メンバー各社及び協議会が認定した、おとり広告等の違反物件の情報共有を行い、東海物件情報については削除するほか、再発防止等の策を講じております。

 ポータルサイト広告適正化部会は、インターネット広告の適正化をより一層推進するため、新たな方策として、協議会が厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた事業者に対し、部会メンバー各社のサイトへの広告掲載を原則として1か月間以上停止する等の処分を行うことを決定いたしました。平成29年1月から開始することとなっておりますので、ご案内いたします。

 

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