社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号）の一部が平成２６年４月１日より施行されることとなりました。

これに伴い、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和４５年建設省告示第１５５２号。以下「報酬告示」という。）について別紙１のとおり改正を行うとともに、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国土交通省総動発第３号。以下「ガイドライン」という。）についても別紙２のとおり改正がありましたので、ご案内いたします。

なお、別紙１及び別紙２の改正とも、平成２６年４月１日から施行されます。

詳細は以下をご覧ください
通達（96KB）
別紙１（55KB）
別紙２（72KB）
参考１（70KB）
参考２（114KB）