印紙税の税率の特例措置延長及び拡充等の周知方協力依頼について

平成２５年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、「印紙税法別表第一第一号の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書（建設業法第二条第一項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）」の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が平成３０年３月３１日まで延長されました。
また、平成２６年４月１日以降作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されました。
つきましては、国税庁が作成した印紙税の軽減措置延長及び拡充等についての周知用リーフレットを送付いたしますので、貴団体傘下の宅地建物取引業者等に対する周知方宜しくお願いします。
なお、本リーフレットにつきましては、平成２５年４月１日から国税庁のホームページにて掲載されますので、ご参考までに併せて連絡します。

詳細は以下の資料を参照してください。
通達（64KB）
詳細資料（192KB）