確認のポイント

重要事項説明を行う宅地建物取引士は、取引士証を提示した上で説明をしなければいけません。説明者が確かに宅地建物取引士であることを、取引士証で確認してください。万が一、説明者が宅地建物取引士でない場合は、その不動産会社は法令に違反していますので注意が必要です。

確認のポイント

物件の名称や所在地、部屋番号、建物の構造、面積などが記載されます。

物件に抵当権などの権利が設定されている場合は、その内容についてしっかりと説明を受けることが重要です。

【抵当権が設定されている場合の注意点】
抵当権が設定されている場合は、貸主が、賃貸物件を担保に金融機関等から借り入れを行っていることが想定されます。このような場合、貸主の借入返済が滞ってしまうと、問題が発生します。金融機関が物件を競売にかけ、新しい所有者から借り主が退去を求められた場合、6ヶ月の猶予期間が終了した後は、入居者は退去しなければなりません。また、貸主に預けた敷金は、新しい所有者に引き継がれないため、入居者は敷金の返還を前の所有者（貸主）に求めることになります。ただし、前の所有者の信用力が著しく低下していることも多いことから、確実に返還されるとは限りません。
このような事例は多くはないようですが、心配な人は不動産会社に、所有者の財政事情などについて、分かる範囲で確認しておきましょう。

建物の建築制限などに関する説明ですが、通常は、借り主に大きな影響はありません。

飲用水などのインフラの整備状況について説明されます。これらのインフラは生活に不可欠なものですので、その整備状況はしっかりと確認します。整備されている場合でも、何らかの特別な負担金等が発生する場合もありますので、利用に当たっての費用負担については確認が必要です。