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不動産会社へ相談する前に、まずは自分で情報収集してみましょう。
自分で情報を集めることで、ある程度の価格イメージをもつことが大切です。ただし、そのイメージが誤っている場合もありますので、過度に先入観をもたないように注意しましょう。
イメージをつかんだら、不動産会社へ具体的な相談をするとよいでしょう。ここでは、「相場・取引動向 」で入手できる情報を紹介しますので、不動産購入の第一歩として活用してみましょう。
売買しようとする不動産(以下「対象不動産」)の価格を知る上で参考となる取引事例やその他の価格情報は、簡単に入手できるものではありません。ここでは、比較的容易に入手できる個別の価格情報を物件種別ごとに紹介します。
物件種別 | 価格情報 | 実施機関 | 内容 |
土地 | 地価公示 | 国土交通省 | 公的機関が評価した価格※1 |
---|---|---|---|
地価調査 | 都道府県 | 公的機関が評価した価格※1 | |
土地総合情報システム | 国土交通省 | 不動産の購入者へのアンケート調査で把握した実際の取引価格情報 | |
不動産価格指数 (住宅) |
国土交通省 | 不動産の購入者へのアンケート調査で把握した実際の取引価格情報を基に物件の立地や特性による影響を除去して指数化したもの | |
新築マンション | インターネット広告等 | 販売中の物件の売り出し価格情報 ※2 | |
中古マンション | インターネット広告等 | 販売中の物件の売り出し価格情報 ※2 | |
レインズ・マーケット・インフォーメーション | 指定流通機構 | 宅地建物取引業法に基づいて収集した実際の取引価格情報 | |
不動産価格指数 (住宅) |
国土交通省 | 不動産の購入者へのアンケート調査で把握した実際の取引価格情報を基に物件の立地や特性による影響を除去して指数化したもの | |
一戸建て (新築・中古) |
インターネット広告等 | 販売中の物件の売り出し価格情報 ※2 | |
レインズ・マーケット・インフォーメーション | 指定流通機構 | 宅地建物取引業法に基づいて収集した実際の取引価格情報 |
※1 公的機関が評価した価格であって、実際に取引された価格ではないことに留意してください。
※2 売り出し価格ですので、実際に取引される価格と一致するとは限りません。あくまでもおおよその相場を把握するための参考情報として活用してください。なお、一般的に新築物件の場合は、中古物件ほどは売り出し価格と実際の取引価格の差が大きくないといわれています。
特定の地点の価格情報の調べ方
・公表されている特定の地点の取引価格等を調べる
・インターネット広告等で住所や沿線・駅を絞って、販売中の物件の売り出し価格を調べる
各地域の平均的な相場や価格の上昇・下降といった傾向は、比較的入手しやすい情報です。
それらを調べることによって、エリアごとのおおむねの価格帯やその変動を把握することができ、物件の条件(対象エリア・価格帯等)や予算などを検討していくときに活用することができます。また、相場の上昇や下降に応じて、過去の特定の地点の価格情報を現時点の価格に補正(時点修正)する場合にも活用できます。
「相場・取引動向 」では、土地、新築マンション、中古マンション、一戸建ての種別ごとに公表されている市場動向情報を調べることができます。また、そのエリアの情報を多く扱っている不動産会社から全体的な相場情報を聞くことも有効です。
相場観を持っていれば、購入計画や条件の見直しをする必要があるかどうかを、自分で判断することができます。例えば、希望エリアの相場が予算より高いと分かれば、探すエリアを広げたり、新築だけでなく中古住宅も探してみるなど、希望条件の見直しをすることができます。また、検討している物件が割高なのか、相場並みなのか、割安なのか、ある程度把握することも可能となります。 最終的に、購入額を決定するのは買い主自身です。自分自身で判断するためには、周辺相場をつかんでおくことはとても大切なことです。
1.不動産取引の流れ
2.相場を知る
3.住環境を調べる
4.予算を決める
5.住まいを探す
6.不動産会社を選ぶ
7.資金計画を立て、住宅ローンを選ぶ
8.購入の最終判断をする
9.売買契約を結ぶ
10.不動産の引き渡しを受ける
11.中古住宅を購入してリフォーム
ご注意事項
1.不動産基礎知識は、住宅等の売買を円滑に進めるための一般的な参考情報であり、
断定的な判断材料等を提供するものではありません。
2.したがって、実際の取引は、物件の個別性や相手方の意向等を踏まえて慎重に進めて
いただくとともに、法務・税務等に関しては、必要に応じて専門家へご確認ください。
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