メリット2　　開業時の経済的負担を軽減

全日本不動産協会の会員は、開業時の一番の経済的負担が軽減されます。
通常、宅地建物取引業を営むには、法務局に”営業保証金”を供託することが義務付けられています。

協会に加入していない場合の金額は、「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円」と、かなり高額になっていますが、当協会に加入していれば、営業保証金は必要ありません。

代わりに保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円」を納付することになりますが、営業保証金の供託は免除されます。