宮崎県本部（2014年09月の活動状況）

この度、宮崎市、（公社）全日本不動産協会宮崎県本部、（一社）宮崎県宅地建物取引業協会の三者で　宮崎市土地区画整理事業に伴う「保留地処分の媒介に関する協定」を締結し、７月22日（火）宮崎市役所にて調印式を執り行いました。

この協定は県内では初めてとのことで、当日は小田原本部長をはじめ、谷口副本部長、岩元専務理事が出席いたしました。宮崎市が土地区画整理事業で新たに整備した宅地（保留地）の販売を進めるためのもので、今まで一般公開抽選で売れ残った保留地は市が購入希望者を探していたものを、今後は、協定を結んだ２団体の会員からの情報提供で効率的に購入希望者を探すことができるようになりました。