地方本部の動き

京都市における自治会等加入促進協定の締結式

 京都市は、祇園祭の巡行に象徴されるように「町衆」の力によって支えられてきた歴史があり、現在も旧小学校区を基本単位とする自治会・町内会等の自治組織が地域コミュニティを支えています。しかし近年は、地域住民の高齢化と人口減に加えてマンション住民の地域離れが進み、自治会等への加入率が低下しています。

 

 そこで京都市の呼掛けによりまして、不動産関係4団体が地域コミュニティの活性化に協力することとし、去る3月12日市内の地下商店街において門川京都市長と当本部の坊本部長ほか4団体代表者による協定締結式が行われ、住宅やマンションの売買・賃貸に際して入居者に地域組織への加入を働きかけることになりました。

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