第2回全国一斉不動産無料相談会


 公益社団法人全日本不動産協会は10月1日、昨年に続き全国47都道府県の主要都市で不動産無料相談会を実施しました。一般消費者が“気軽に、安心して”相談できるように、駅前広場や市・区役所、ショッピングモール内などの人通りのある場所にブースを設営したことで、多くの人々が相談に訪れました。

 

 

 今年の「全国一斉不動産無料相談会」は、北海道3カ所、東北9カ所、埼玉16カ所、東京20カ所、神奈川7カ所、茨城・栃木・群馬・千葉の4県で5カ所、中部エリア13カ所、近畿7カ所、中国5カ所、四国4カ所、九州8カ所(佐賀県のみ10月2日実施)と、全国97会場で実施しました。この無料相談事業は、公益事業として不動産知識の普及と安全な取引を推進することが目的です。また、協会設立日の10月1日を「不動産の日」と認定して開催することで、多くの一般消費者に身近な相談場所として知ってもらい、利用してもらうことを目指しています。これまでも地方本部単位で無料相談会は開催していましたが、2018年から国土交通省と各自治体の後援を受け、全国一斉で開催していて、今回は2回目となります。
 無料相談会では、各地方支部に所属する宅地建物取引士に加え、弁護士や税理士、不動産鑑定士、建築士など、不動産取引の実務に携わっている資格者が、それぞれの相談に対応。まずは受付で簡単にヒアリングを行い、相談内容に合わせて専門家窓口に引き継ぎます。各会場では、協会作成の「住宅の売却・購入」に関する冊子や「安心R住宅」などのパンフレット、協会オリジナルグッズなどを配布し、不動産関連情報や協会活動のPRにも取り組みました。

 

 

 東京都庁本庁舎前の都民広場会場では、開始前から相談者が集まり始め、必要書類をそろえて足を運ぶ人もいて、熱心にメモを取りながら話を聞く姿が多くみられました。相談内容は、相続による売却や親族間のトラブル、相続した賃貸物件のリフォームのタイミング、また「店舗兼住居物件の整理方法(売却か賃貸か)について相談したい」という高齢の会社経営者など、不動産売買・賃貸借から、建築、相続と幅広いものでした。「最近は相続関連を中心に、税務や権利など複合的な内容が増えていて、対応窓口も複数にわたるため、1件当たりの相談時間も30分~1時間ぐらいかかることが多い」(新宿会場)といいます。
 一方、渋谷マークシティ2階連絡通路の会場は私鉄改札口そばという立地から、のぼりや看板をみて足を止める人が8割近くいました。担当者が声を掛けると、相談の席に着くことが多いことから、「不動産に関する悩みを持っている人が多いのではないか。個人情報を出さない形なので、気軽に相談しようと思ってくれるようだ」。空き家になっている実家の対応や相続に関する相談に加え、今回は民法改正に伴う相続税の変更ポイントといった、タイムリーな内容もありました。

 

 

 関西地区でも、大阪府本部で2会場、滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県・兵庫県本部で1会場の計7会場で開催。相続や空き家問題、住宅購入や賃貸時の各種手続きなどの注意点、疑問点についての相談に対応しました。堀田健二大阪府本部長は「相談会は全日をアピールする絶好の場。今後は行政と協働し、住宅に関する悩みを払しょくする窓口として全日の立ち位置を確立していく取組みを発信していきたい」と意欲を示しました。

 

 

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