国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
10月1日からの社会実験開始に向けて、現在、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」及び「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付(電子書面交付)に係る社会実験」への参加事業者を募集中ですが、8月2日時点での登録状況は以下のとおりとなっております。
・個人を含む売買取引:32社
・賃貸取引における電子書面交付:35社
国土交通省では引き続き社会実験の登録事業者を募集をしております。詳細につきましては、下記PDFおよび国土交通省ホームページをご覧ください。
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