設立総会開催。

建設省より設立許可を受ける（創立記念日10月1日）。

当協会を中心として全国的に展開された請願運動がみのり、業法改正（法律第131号）が行われた結果、営業保証金制度及び取引主任者制度、並びに宅地建物取引員会に関する制度が新設された。

創立5周年記念式典開催。

世界不動産連盟（以下「世連」）第10回総会に当協会から代表3名が参加、わが国不動産業界が国際舞台に仲間入りする足場を作った。

第11回世連総会に於いて、全日は日本を代表する協会として世連加盟を承認された。

創立10周年記念式典を開催。その記念事業として「不動産実務標準規定」を作成した。これは不動産業者の倫理規定として、業界で初めて作成公表されたものである。

世連の日本支部が設立発足。

宅地建物取引員会に代わり、宅地建物取引業協会を設置できるものとする業法改正（法律第166号）が行われた。
当協会は、昭和32年、取引員会制度ができたときと同様、業協会の発足にあたり同会を健全に育成するために会員は進んで業協会に参加する方針を推進し、同会の発展に大きな貢献をした。 また、業協会の出現に伴い当協会は、宅地建物取引業者のみでなく、不動産に関心を有するすべての個人及び法人を糾合して、幅広く不動産に関する諸活動を行うことを確認した（現定款では宅地建物取引業の免許を有する個人及び法人）。

創立15周年記念式典。
世連第17回総会が4月25日から29日まで東京で開催されるに先立ち、新たに5団体（不動産協会・ビル協・宅造連・大阪土地協会・信託協会）が加盟、大きな成功を収めた。

世界不動産会議の国内版として関係団体に呼びかけ、全国不動産会議の第1回会議を仙台に於いて開催。

アジア太平洋不動産連盟設立準備会議をフィリピン・マニラ市で開催した。

アジア太平洋地域の11力国が参加して、東京でアジア太平洋不動産連盟の設立総会を開催した。

創立20周年記念式典を開催。その記念事業として「全日二十年史」の作成を計画し、昭和49年8月これを完成刊行した。

業法改正（昭和47年法律第100号）に基づき申請していた当協会を母体とする社団法人不動産保証協会の設立許可・指定を受けた。

創立25周年記念式典開催。

世連第30回総会が東京で開催。

媒介契約の明文化・クーリングオフの導入・営業保証金の増額等、抜本的な業法改正が施行され（昭和55年5月公布）、業界8団体により1日（財）不動産流通近代化センターが発足するに際し、出捐参加した。

2月の臨時総会で全会員参加による「全日本不動産流通センター」設立を決議し5月に情報誌「全日情報」を創刊。
創立30周年記念式典開催。その記念事業として、第7回東京国際グッドリビングショーに参加、「不動産無料相談所」を開設した。

前年から継続審議されてきた代議員制度及び正会員・賛助会員の資格等を盛り込んだ定款変更が、建設省より認可された。

創立30周年記念事業として「全日三十年の歩み」を刊行。

（財）不動産適正取引推進機構が発足（４月）、全日・保証よりそれぞれ出捐参加。

日本不動産学会が発足（11月）、団体会員として加入した。

創立35周年記念式典開催。

免許基準の強化・クーリングオフ制度の改正・営業保証金の増額等の業法改正（同年5月）がなされた。

建設大臣指定不動産流通機構の発足に伴い全国各地方本部にサブセンターを設置、不動産流通市場の近代化に努めた。

（財）不動産流通近代化センターの協力の下に宅地建物取引業従業者研修登録制度を新設。

定款一部変更に伴い、理事長制度を導入。

不動産経営者の育成を目的とした「高度経営教育講座」を開設、その一環として集合教育と通信教育とからなる「不動産プロデューサーコース」（全日不動産アカデミー）を開講した。

創立40周年記念式典開催。

第20回日韓不動産交流会議開催。オブザーバーとして中華民国房屋仲介商業同業公曾全国聯合曾から代表が参加。

全日会館建設用地取得。
第30回全国不動産会議。本大会より一般参加者に講演会を公開。

17日に発生した「阪神淡路大震災」に対し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策並びに義援金の協力。

全日会館建設地鎮祭。

全日共済会事業スタート。

全日会館竣工

創立45周年記念式典・全日会館落成記念式典開催。

第11次宅建業法改正により、指定流通機構が37圏域から4地域へ再編成。

全日紀尾井町フォーラム事業スタート

新潟県本部設立。

茨城県本部設立（44番目の地方本部)。
ホームページ開設。

全日紀尾井町フォーラム研究プログラムの提言「新しい世紀を展望して―不動産業および不動産業者はどうあるべきか｣まとまる。

創立50年記念式典開催。

「全日50年史・保証30年史」刊行。

クレジット会社3社4ブランドとカード決済サービス事業覚書き締結(業界団体として初)。

栃木県本部設立

山梨県本部設立

沖縄県本部設立

福井県本部設立