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1. 開業前の準備について  営業保証金について

不動産業の開業資金で大きな割合を占めているのが”営業保証金”です。
営業保証金には、1000万円かかりますが、宅地建物取引業保証協会に加入した場合は全額免除されますので、1000万円は絶対条件ではありません。ここでは、そんな営業保証金の概要や供託手続きについてご紹介します。

営業保証金とは

営業保証金とは、不動産業者が営業を開始する前に供託所に供託する金銭等のことです。
不動産保証協会に加入した場合、弁済業務保証金分担金60万円を納付することで営業保証金の代わりとすることができます。

営業保証金の供託は「義務」

営業保証金の供託は、宅地建物取引業法により義務付けられています。
これは消費者保護の観点から、不動産取引の相手方が損失を受けた場合に、その損失をきちんと弁済できるようにするためです。(弁済額の上限は営業保証金相当額となります。)

事務所の数だけ供託する

複数の支店を有する場合、営業保証金は本店で1000万円、支店ごとに500万円を供託しなければなりません。
ただし、協会に加入した場合は本店で60万円、支店ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を納付すれば免除されるようになっています。

供託手続きはお早めに

営業保証金を供託する場合、免許年月日から3ヶ月以内に供託手続きをし、免許庁への届出を完了しないと、免許が取り消されてしまう場合がありますので注意してください。

営業保証金の供託手続きについて

ここでは、供託する金額やタイミング、納付先の3点に絞り、不動産保証協会に「加入した場合」と「加入しない場合」を比較してご紹介します。

  協会に加入しない場合 協会に加入した場合
供託する金額 営業保証金1000万円(本店1000万円+支店ごとに500万円) 弁済業務保証金分担金60万円(本店60万円+支店ごとに30万円)
供託または納付するタイミング 免許通知のはがきが届いた後に供託(供託後に、供託書の写しを都道府県知事に届出) 免許通知のはがきが届いた後、協会の入会説明会時に納付
供託または納付先 最寄りの供託所(法務局、地方法務局、支局・出張所) 不動産保証協会
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