開業をお考えの方へ

1. 開業前の準備について  経営形態を考える

経費と信用と責任

不動産業の開業・経営は個人経営と法人経営によって違いがあります。
開業時にかかる手間や資金、支払う税率など、それぞれメリット・デメリットがあるので、分かりやすく解説していきます。

個人経営の場合

個人経営の大きなメリットは、開業時にかかる手間と経費がかからないところです。開業する時は税務署での届出だけで済みます。従業員に支払う給与と諸経費を引けば、後は自分の収入にできます。開業にかかる経費も法人経営よりも安いです。
ですが、銀行からの融資など取引をする時の信用は大きくないので、制限がかけられることがあります。
また、万が一倒産した時は個人の財産が債務の対象になるのでハイリスクです。逆に売上が大きくなると法人経営の方が税務のうえで有利になります。個人経営は、始めやすいという点では優れていますが、安定した経営を考えた場合は法人経営の方が有利といえます。

法人経営の場合

法人経営の場合は、社会的な信用が高いので銀行やリース会社との取引において制限されることは少ないです。倒産したときの責任もリスクが出資の範囲内でおさまります。税率は、個人の累進課税に比べると低いので、事業発展した場合は法人経営の方が有利です。
ですが、開業する時には認証手数料やその他諸経費がかかります。登記申請手続きや法人として人を雇う場合の社会保険への加入など、手間がかかります。
法人経営は、開業時に多少費用と手間がかかりますが、長期的な経営と事業発展を考えた場合には有利に働いてくれます。

ホーム 協会について 一般のお客様はコチラ 開業・入会をご検討の方へ