開業をお考えの方へ

1. 開業前の準備について  業務形態の選び方

不動産業の開業は、元手がいらない仲介業から始めるのが一般的のようですが、不動産業にはさまざまな形態があります。
そこで、初めて開業する人が比較的扱いやすい仲介業を中心に、代表的な開業形態についてご紹介しようと思います。開業を検討中の方は、是非参考になさってください。

賃貸仲介業

アパートやマンション、事務所、店舗などの賃貸物件を、物件を借りたいお客様に紹介する形態です。
賃貸借契約が成立した際に支払われる仲介手数料が報酬となります。売買仲介に比べて1件あたりの報酬は少ないですが、転勤・進学での引越しなどニーズが多く客層も広いため、まめな営業努力を行えば収益は比較的安定しやすいといえるでしょう。

売買仲介業

アパートやマンション、事務所、店舗などの売買物件の情報を仕入れて、物件を購入したいお客様に紹介する形態です。
売買契約が成立した際に支払われる仲介手数料が報酬となります。
1件あたりの報酬が高い点が魅力ですが、その分、賃貸のように毎月何件もの契約を成立させることは難しいといえます。
そのため、賃貸仲介業などである程度収益の土台を固め、そこから徐々に売買仲介を手がけていくのが堅実な方法です。

賃貸管理業

入居者の斡旋から家賃の集金、駐車場を含む物件の管理を業務としています。
管理と一言に言っても内容は多岐に渡ります。 入居者が家賃を滞納した時に保証したり、空室が出来ても家賃を保証したり、トラブルがあった時に円滑に解決したり、とリスクを伴う業務でもあります。
近年、管理会社が大家さんとの間に入ることが多くなってはきましたが、大家さんが兼務していることもあります。

不動産コンサルティング業

土地や建物を分析し、不動産の持ち主に運用方法を提案する業務形態です。コンサルタントの数はそれほど多くはないのですが、営業能力しだいでは億単位の物件を扱うこともあります。平均年収は、600万円からで一般企業に勤めるサラリーマン年収の倍はあります。高収入なので人気はありますが、長く続けるには多彩なノウハウと経験が不可欠です。

不動産デベロッパー

マンション・アパート・一戸建てといった物件を建築する業務形態です。
デベロッパーと称されていますが、日本では建設業者やゼネコンと呼ばれることがほとんどです。一概にはいえませんが、土地の仕入れや建設費用などで膨大なコストがかかったり、建設業の免許が必要といった諸事情から個人や小規模の会社が手がけるにはハードルが高いといえます。

その他の形態

ここで挙げた形態のほかにも、近年では消費者ニーズの多様化などに伴い、ユニークな形態もいろいろと登場しているようです。

サブリーズ
アパートやマンションなどの賃貸物件を所有者から一括して借り上げ、賃貸経営を行う形態です。入居者の有無に関わらず所有者に一定の金額を支払う、賃料収入保証型などがあります。

リフォーム・リノベーション
老朽化した物件を安く買い取って改修工事を行い、新たに賃貸物件や売買物件として出す形態です。一般に、リフォームは「物件をもとの状態に戻す」、リノベーションは「物件に付加価値をつける」と考えられているようです。

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