ホーム > 不動産開業の手引き
新規に宅地建物取引業を開業する場合、事務所を設置する事がはじめの一歩となります。
設置した事務所や従業員の数に応じて、専任の宅地建物取引主任者が必要になります。
全日本不動産協会・不動産保証協会が、御社の起業・運営を、１６のメリットで、さまざまな角度から支援いたします。
協会への入会申込みは、免許申請後であれば免許が交付される前でもお手続きいただけます。
不動産業の開業資金は、事務所の規模や従業員数、協会加入の有無などの諸条件によって変わってきます。
業界特有のノウハウや専門知識・情報を効率的に入手できる方法をご紹介します。
