滋賀県本部（2012年09月の活動状況）

平成24 年7 月31 日、滋賀県本部は滋賀県警察本部組織犯罪対策課から脱法ドラッグ店の排除に向けての協力要請を受けました。

脱法ドラッグ店に関しては、地域の住環境に悪影響を及ぼすばかりか、健康被害、二次犯罪を引き起こすなど社会問題となっております。販売店の多くが不動産賃貸借契約により営業されており、県民に安全安心な居住環境の提供を目指す当協会としても見過ごすことのできない問題ととらえております。

そこで今回、滋賀県本部では、警察と一致協力して以下1 ～ 3 の事項のように脱法ドラッグ店の排除に向けた取り組みを推進することとなりました。

滋賀県警察本部組織犯罪対策課 伊藤豊晴課長よりコメント（右記）もいただいておりますので、会員の皆様にも、ぜひ、ご協力のほどお願い申し上げます。

１.店舗の賃貸借契約に係る業務の途上、明らかに「脱法ドラッグ等」の販売目的であることが判明した場合は、直ちに警察に情報提供を行う。

２.賃貸借契約した店舗で明らかに上記「脱法ドラッグ等」の販売をしている事実が判明した場合は、直ちに警察に情報提供を行うとともに、店舗の排除に向け協力する。

３.上記「脱法ドラッグ等」の使用による健康被害及び犯罪発生等の容疑情報を知り得た場合は、直ちに警察に通報して協力する。