第1回全国一斉不動産無料相談会


 10月1日(月)主要都市84会場で不動産無料相談会を実施しました。公益社団法人としての社会貢献事業の一環で、今年初めて全国で一斉に開催。当日は強風の中、たくさんの来場があり、1,500人を超える一般消費者から多くの相談が寄せられました。

 

  全国47都道府県で開催された「全国一斉不動産無料相談会」。主要駅構内や駅前広場、駅隣接のショッピングモール内、市役所、区役所など、人通りの多い場所を会場とし、東京都、埼玉県本部が各14カ所、神奈川県が7カ所、北海道、栃木県、富山県、岐阜県、福岡県が各2カ所、そのほかの県が各1カ所、計84会場で実施されました。これまでは、地方本部ごとにそれぞれ開催していましたが、今年からは、国土交通省および各自治体の後援を受け、10月1日に全国で一斉に開催することにしました。
 無料相談事業の目的は、公益事業として不動産知識の普及と安全な取引を推進すること。さらに、協会設立日の10月1日を「不動産の日」と設定することで、より身近な相談場所として消費者に利用してもらうこともねらいの1つです。

 

 無料相談会の実施にあたっては、不動産取引の実務に精通した宅地建物取引士をはじめ、弁護士や税理士、不動産鑑定士、建築士などが対応。今年の相談は全国で総計1,500件を超えました。
 東京都庁本庁舎前の都民広場(東京都新宿区)に設けられた特設会場には、相談者が最初に訪れる「総合案内」をはじめ、相談ブース、「東京150年記念イベント」およびラビーちゃんを活用した当協会のPRテントが配置され、約300人が来場しました。
 相談内容は、隣地境界線を越えた工作物の対応方法、マンション売却における仲介会社とのトラブル、借地権の更新や底地の買い取りにおける判断基準、親族の成年後見制度の利用方法など、「相談がより専門的になり、1件あたりの相談時間も30分以上になることも多い」(東京都本部事務局)傾向にあるといいます。
 そのほか、渋谷マークシティー2階連絡通路で開催した特設会場(東京都渋谷区)では、相続におけるトラブルや固定資産税の支払い、時代を反映した空き家所有者からの相談もありました。
 また大阪府本部は、南海難波駅直結のにぎわいゾーン「なんばCITY地下1階ガレリアコート」(大阪市浪速区)で開催。原嶋和利理事長が訪れ、「各地域で行うことが地域の活性化につながり、毎年全国統一の日に行うことで、会員の一体感もより一層高めていきたい」と今後の意気込みを述べました。

 

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