国交省「GIS等デジタル技術を活用した物件調査等に係る調査への協力のお願い」

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課より、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、令和8年度に「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」を実施しており、受託事業者としてアットホーム株式会社を特定しています。

本業務は、GIS等デジタル技術を物件調査や重要事項説明に活用するためのガイドライン作成を目的とした調査であり、その一環として、宅建業者による都市計画決定GISデータの利用等に関する調査が行われる予定です。今後、アットホーム株式会社から本調査に関する協力依頼がある場合がありますので、その際は趣旨をご理解のうえ、ご協力いただけますと幸いです。