国交省「令和8年（2026年）熊本地震における空き住戸の活用について」

　国交省より標記のとおり、協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

　令和8年（2026年）熊本地震につきましては、国土交通省非常災害対策本部を設置し、発災以降、捜索救助活動や緊急輸送路の確保、被災者支援等に取り組んでいるところですが、未だに多数の方が避難所での生活を余儀なくされており、被災者の方々の住まいの確保が喫緊の課題となっています。

　国土交通省といたしましても、応急仮設住宅の建設の支援や公営住宅の空室提供をはじめとする住宅確保対策に全力を挙げて取り組んでいるところですが、被災者の方の当面の住まいの確保に向けては、民間賃貸住宅等の借上げによる活用をより一層図ることが必要です。

　会員の皆様におかれましても、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　1．関係地方公共団体との災害協定に基づき、空き住戸の情報提供や斡旋等、被災者の空き住戸への円滑な入居の確保

　2．関係地方公共団体近隣の会員各社との連携のもと、空き住戸を調査・把握の上、被災者に対し、情報提供および斡旋仲介等の実施

　下記PDFも併せてご参照ください。