国交省「AIを含むデジタルサービスに関する実証事業への参加希望企業の募集について」

　国交省より、標記のとおりお知らせがございましたので、ご報告いたします。

　令和4年5月18日に改正宅建業法が施行され、宅地建物取引業者が不動産の売買・賃貸借契約の際に交付する重要事項説明書（IT重説）合わせて「不動産取引のオンライン化」を可能とする環境が整ってから4年が経過いたしました。

　今般、国土交通省では、昨今のAIを活用したサービスが拡大していることを踏まえ、この「不動産取引のオンライン化」をさらに発展・推進することを企図し、「不動産分野におけるAI活用に関する実証事業」を株式会社NTTデータ経営研究所と協慟で実施することといたしました。

1．事業の内容

（1）目的

　AI活用による不動産事業者の生産性向上や消費者等の利便向上等の効果、及び実務上・制度上の課題を検証することを目的とします。ご参加いただく事業者の皆様には、国の施策に直結する公的な実証事業者としての信頼性・社会的認知の向上が期待されるほか、不動産業界におけるAI活用の先進事業者としてプレスリリースの発信や対外PRにご活用いただけます。

（2）実証の内容

　・参加事業者の実際の書類作成業務においてAIサービスを導入・活用いただきます。

　・AI導入前後の業務時間や精度などについて、ヒアリングやアンケートのご協力いただきます。

（3）実証期間

　令和8年7月頃～令和8年9月末（予定）

2．参加条件（以下のすべてを満たすこと）

　1．重要事項説明書・売買契約書・賃貸借契約書・媒介契約書（左記を「契約関連書類」と総称します。）のいずれかを主業務で作成していること

　2．実証期間（令和8年9月末まで）の継続参加にコミットできること

　3．期間中のアンケート・ヒアリングへの協力に同意いただけること

　4．過去の売買仲介、賃貸仲介成約事例における契約関連書類に対するAIを活用したデジタルサービスの試験適用にご協力いただけること

3．応募方法

（1）応募フォーム

　参加をご希望される場合は下記PDF内の応募フォームURLよりご応募ください。

（2）応募期限

　令和8年6月5日（金）18：00まで

（3）結果通知

　ご提出いただいた内容をもとに審査を行い、採択事業者を決定いたします。審査結果は令和8年6月末頃までに個別にメールにてご連絡いたします。

詳細やお問い合わせ先につきましては、下記PDFをご参照ください。