不動産業６団体による「犯罪収益移転防止法等に関する措置の徹底について」の申し合わせ実施について

2028年のＦＡＴＦ（※）による第５次対日相互審査に向け、国土交通省が2025年６月27日付事務連絡「犯罪収益移転防止等の厳正なる遵守について」を発出したことを踏まえ、当協会を含む不動産業６団体（※）は、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を開催し申し合わせを行いましたのでご報告いたします。

詳細につきましては、下記のファイルをご確認いただけますと幸いです。

※ＦＡＴＦ…マネーロンダリング対策における国際協調を推進するために設置された政府間会合
※不動産業６団体…（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センター