「適正取引の推進に向けた自主行動計画」の策定について


令和5年 1 1 月 2 9 日付で策定された 内閣官房及び公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、本会において「適正取引の推進に向けた自主行動計画」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

会員各位におかれましては、本計画の内容を十分にご理解いただき、引続き協力企業との適正な取引を推進していただきますようお願い申し上げます。

 

20240627_適正取引の推進に向けた自主行動計画(全日本不動産協会)

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