国土交通省「『不動産ID活用社会実験』登録事業者の募集について」

国土交通省では、官民の多様な主体が保有する不動産に関する情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、令和４年３月に「不動産ID ルールガイドライン」を策定し、不動産を一意に特定できる「不動産ID」の活用環境構築に向けた取組を進めているところです。

このたび、令和６年１月開始予定の「不動産取引における不動産IDの活用社会実験」について、参加登録事業者の募集が開始されましたのでお知らせいたします。

※なお、今回の社会実験は下記＜対象地域（協力自治体）＞欄に記載のエリアに限って実施されますので、当該自治体内に所在する不動産の取引を予定されている事業者が対象となります。

お申込み方法のほか、本社会実験の詳細につきましては下記の国土交通省ホームページをご参照ください。

＜社会実験公募等に係る国交省ホームページ＞

＜実施期間＞

　令和6年1月9日（火）～2月23日（金）

＜対象地域（協力自治体）＞

　・山形県山形市

　・神奈川県横浜市のうち旭区・栄区

　・兵庫県加古川市

＜参加事業者等＞

　・国交省HPにて公募中(令和5年11月21日(火)～12月22日(金)まで）

※宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者

＜事業概要＞

　参加事業者は、対象地域内の不動産取引に関して、下記の取組を実施。

　①不動産ID確認システム（試作版）を活用した不動産ID(土地)の取得

　②実証サイトを利用した、都市計画情報等の取得

　③レインズへの物件登録時における不動産ID (土地)の入力

　　→社会実験参加後、アンケートによる実施報告（課題・改善点等）