国土交通省「在宅勤務(テレワーク)の更なる推進について(依頼)」


この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、あらためて「最低7割、極力8割」の接触削減目標を達成すべく、在宅勤務(テレワーク)に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

 

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