厚生労働省より、標記の件について連絡がありましたのでご案内いたします。 日頃より生活保護行政及び住宅行政の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、平成27年5月17日未明に発生した川崎市の簡易宿所火災では、被災者の多くは高齢の生活保護受給者であり、転居先となる住まいの確保が重要な課題となっています。 今後、同様の事案が発生した場合等を含め、生活保護受給者の安心・安全な住まいを確保するための取組を強化していく必要があります。 生活保護受給者については、簡易宿所等から地域生活への移行の促進や自立した生活を送ることができるような環境整備を進める観点から、生活保護施策等と民間賃貸住宅への円滑な入居に関する施策等との連携が重要となります。 つきましては、別紙のとおり取組を実施する上での留意点をまとめましたので、ご協力をお願い致します。 生活保護受給者の住まいの確保のための協力依頼（通知）（292KB） （参考資料①）住宅扶助の認定にかかる留意事項について（通知）（104KB） （参考資料②）通知 （生活保護法第37条の2関連留意事項）（54KB） （参考資料③）居住の安定確保支援事業（126KB） （参考資料④）居住支援協議会による「住まい」包括サポート（通知）（852KB）
