東日本レインズ利用規程及び処分規程において、指導と処分の厳格化が行われ、本年10月1日より施行されました


公益財団法人東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)は規程の改訂と新たな基準の制定を行い、10月1日に施行しました。

今回の規程改訂と新基準制定は、これまでの規程が策定された平成9年と比べて機構をめぐる内外の環境が大きく変化し、会員の利用の拡大や利用のあり方の多様化が進んでいることに対応するとともに、公益財団法人への移行によりコンプライアンスに配慮した機構やサブセンター、会員の事業やあり方を再整理して明らかにしたものです。

新たな規程では元付業者による正当な事由のない紹介拒否の禁止、ユーザIDやパスワードの管理義務、成約報告の登録義務などを規程上に定めるとともに、不適切な行為を行った会員に対する機構の是正勧告権の付与、機構が行った処分についての公表対象の拡大など指導や処分の厳格化致しました。
また、規程を補完するために、公的な団体等への情報提供を定める「レインズ情報提供基準」、「ユーザID及びパスワード管理基準」、代行業者への委託による登録について定める「代行登録の受入基準」を制定致しました。

詳細は以下の資料をご参照ください。
規程の改訂並びに新たな基準の制定について(75KB)
詳細資料(1516KB)
レインズ利用ガイドライン(433KB)