公益社団法人全日本不動産協会安心Ｒ住宅調査報告書

下記の既存住宅について、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成29年国土交通省告示第千十三号）第10条第２項第１号の規定に基づき報告書を作成しましたので、次のとおり報告します。

１．報告者

2．物件概要

３．耐震性

４．既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合（（１）または（２）のいずれかを満たすこと）
（１）住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者が既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合を確認した場合※個人間売買で検査申込先が検査事業者（例）JHS、日本ERI、家守ホールディングetc.の場合（建物状況調査として実施された検査により確認した場合を含む）

（２）住宅瑕疵担保責任保険法人が既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合を確認した場合
※買取再販で検査申込先が瑕疵保険法人（例）JIO、住宅あんしん保証、ハウスジーメンetc.の場合

５．共用部分の管理（共同住宅又は長屋の場合）

６．住宅リフォーム工事の実施判断の基準に適合する住宅リフォーム工事の実施状況

７．当該住宅に関する書類の保存状況等
①建築時の情報（増改築等を行った住宅である場合は、増改築等のときのものを含む）
※「有」「無」「不明」の別（「有」の場合はその内容）

②維持保全の状況に係る情報
※「有」「無」「不明」の別（「有」の場合はその内容）

③保険又は保証に係る情報

④省エネルギーに係る情報

⑤共用部分の管理に係る情報（共同住宅又は長屋の場合）

⑥その他の情報

８．お問合せ先

※本報告書は報告年月日時点における調査結果を示すものであり、時間経過による変化がないことを保証するものではございません。

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