個人が新築または取得等をした家屋（以下「新規住宅」）を居住の用に供し、所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けた後、新規住宅以外の資産を譲渡（以下「従前住宅の譲渡」）し、その従前住宅の譲渡につき3,000万円控除の適用を受けた場合の、所得税の取扱いについて教えてください。

　民法（相続関係）の改正によって、遺留分の制度が見直され、中小企業の事業承継を行いやすくなったと聞きました。どのような改正がされたのでしょうか。また、円滑な事業承継のために、ほかにどのような制度があるのでしょうか。

　貸しビルを経営しています。複数のテナントから、ウイルス感染症の拡大を受け、自治体から休業要請を受けて休業したことに伴い収入が激減したので、賃料を50％ほど減額してほしいと要求されました。長年にわたり当ビルを賃借してもらっているテナントなので、ある程度の減額には応じようと思いますが、あまり多額の減額に応じると、当社としての貸しビル経営が厳しい状態となりかねません。そもそも、ウイルス感染症を理由とする賃料の減額請求に対しては、法的に応じる義務があるものなのでしょうか。