平成31年度政策及び税制改正に関するアンケート結果について


会員の皆さまへ

 平素は、本会の運営に当たりご協力賜り、厚くお礼申し上げます。

法務税制委員会で実施いたしました下記のアンケートにつきまして、多数のご回答いただき、ありがとうございます。

 また今後のアンケート調査のためE-mailアドレスをご登録いただきました会員様にお礼を申し上げるとともに、引き続きのご協力をお願いいたします。

 なお今回頂きましたアンケート回答を集計結果を取りまとめましたので、ご報告いたします。

今後も引き続き本会の運営へのご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

アンケート名:政策及び税制改正に関するアンケート調査

○調査目的:

 公益社団法人全日本不動産協会 法務税制委員会が、政策・税制改正要望の見直しを求める際の委員会活動における資料等として活用するとともに、国や関係各所への提言等への参考資料とすることを目的として実施した。

○調査対象・調査方法:

 公益社団法人全日本不動産協会の全会員を対象とするため、会報誌『月間不動産10月号』 (10月9日前後着)にアンケート調査票を同封し、自記式で回答の上ファクスで回収した

○調査実施期間:

 2018年10月9日 ~ 2018年11月21日

以上

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