国土交通省住宅局より税制特例措置に関する事例取集の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

国交省では適用期限を迎える譲渡益買換特例について、税務局より必要性について厳しい指摘を受けており、どのような理由で3000万円以上の益が出て、かつ3000万円控除ではなく買換え特例を選択したのか等事例を知りたいとのことです。税制特例措置延長のため会員の皆様より情報の収集したく、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ご回答いただける会員の方は以下の情報をsurvey@zennichi.or.jp宛に

６月中を目途に、ご連絡いただければ幸いです。

お忙しいところ恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

～～～質問事項～～～

・譲渡益買換特例（第36条の２）

・譲渡損買換特例（第41条の５）

・譲渡損売切特例（第41条の５の２）

のそれぞれについて、

・譲渡した理由

・譲渡人の属性（年齢、世帯構成、年収など）

・従前住宅の属性（戸建orマンション、入居時期、所在地、床面積、取得価格、売却価格など）

・住み替え後の住宅の属性（戸建orマンションor賃貸、入居時期、所在地、床面積、取得価格、住宅ローンの有無など）

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居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長(所得税・個人住民税)1