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平成31年度税制改正大綱の不動産業界における主要項目について

平成31年度税制改正大綱の不動産業界における主要項目について

 

全日が日政連を通じて要望した「住宅・土地に係る適用期限を迎える各種税制特例措置の延長等を要望」について全8項目の延長等が認められた。その中でも会員の皆様の事業に大きく関わる以下の3項目について、ご報告いたします

 ① 土地の所有権移転登記等に係る特例措置の2年延長

土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率軽減が以下の通りとなります。

 所有権移転登記 2%→1.5% 

 信託登記  0.4%→0.3%

 ② 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の2年延長

買取再販事業者が土地及び既存住宅を買い取って一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、その土地及び住宅を再販売する場合に、築年数に応じて以下の金額に税率を乗じた額を不動産取得税額減額(最大36万円)されます。

※現行の必須要件(全ての居室の全ての窓の断熱改修(全窓要件))に、住宅全体の省エネ性能(断熱等級4など)を改修により確保した場合を追加

  【不動産取得税】

新築年月日

減額する額

昭和29年7月1日~昭和38年12月31日

100万円×(税率)3%=30,000

昭和39年1月1日~昭和47年12月31日

150万円×(税率)3%=45,000

昭和48年1月1日~昭和50年12月31日

230万円×(税率)3%=69,000

昭和51年1月1日~昭和56年6月30日

350万円×(税率)3%=105,000

昭和56年7月1日~昭和60年6月30日

420万円×(税率)3%=126,000

昭和60年7月1日~平成元年3月31日

450万円×(税率)3%=135,000

平成元年4月1日~平成9年3月31日

1,000万円×(税率)3%=300,000

平成9年4月1日~

1,200万円×(税率)3%=360,000

 

 ③ 空き家の発生を抑制するための特例措置の4年延長及び要件拡充

相続等により取得した旧耐震基準の空き家又は当該空き家の除却後の敷地等の譲渡所得から3,000万円を特別控除される。主な適用要件は被相続人が単独で居住し、亡くなった後に空き家の状態、相続後3年経過した年の12月31日までに譲渡する、旧耐震基準建物を除却又は耐震リフォームすることとなります。また被相続人が老人ホーム等に入居していた場合についても含まれることになります。

 

 

全日は各業界団体と連携を取り、消費税増税に伴う特例措置の創設について、強く要望しており、結果として、平成31年10月以降に住宅購入した場合、住宅ローン減税期間の3年延長が決定した。3年間で控除される額は物件価格の2%を3等分した額または年末借入残高の1%のうち、少ない額が控除となります。また予算による総合的な対策として、住まい給付金の拡充を30万から50万円に引き上げことが予定されています。

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