不動産基礎知識【借りるとき】

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9.

入居後、更新時に
行うこと

 9-2 契約を更新する場合の手続き

普通借家契約(一般の賃貸借契約)の場合には、通常は契約を更新することができます。契約を更新する場合、更新の連絡時期などの手続きや必要な書類、費用などを事前に確認し、必要な手続きを進めましょう。
なお、契約満了の3ヶ月~1ヶ月前くらいに、不動産会社あるいは貸主から、「契約更新についてのお尋ね」などの書面が、送られてくることも多いようです。

POINT 1:更新料と更新手数料

更新料

賃貸借契約の更新に際して、借り主から貸主に支払われる費用を更新料といいます。更新料はあくまでも契約条件ですので、更新料がない場合もあります。金額は契約次第ですが、更新後の新賃料の1ヶ月分という例が多いようです。

更新手数料

貸主に支払う更新料とは別に、管理を行う不動産会社から、更新手数料を請求される場合がありますが、不明確な請求であれば、納得できるまでしっかりと確認しましょう。借り主が更新事務などを不動産会社に代行してもらう場合は、あらかじめ業務内容と手数料を確認するようにしましょう。

POINT 2:書類や損害保険料も新規に必要

契約更新時の手続きは、当初の契約書や印鑑などを準備しなくてはならない場合も多くあります。入居者、連帯保証人に変わりがない場合でも、再度、詳しい書類などが必要な場合もありますから、あらかじめ確認の上、契約更新時までに用意しましょう。
また、契約時に加入した損害保険は、賃貸借契約期間に合わせて保険期間を定めることが多いので、更新時に再加入することが一般的です。保険料も再度必要になりますから、金額を確認して用意しましょう。

POINT 3:更新時に家賃が増減することも

賃貸借契約書には、賃料の改定に関する条項があり、契約に定める条件を満たす場合はいつでも賃料改定が可能であることが一般的ですが、実際には契約更新時に賃料改定が行われることが多いようです。
契約の更新に当たっては、賃料改定に関する条項を再確認するとともに、不動産会社や貸主からの通知などで、賃料改定の有無を確認しておきましょう。

POINT 4:定期建物賃貸借の場合は再契約

定期建物賃貸借契約(定期借家契約)の場合は、契約期間が満了したら、契約は終了します。しかし、借り主、貸主双方が合意すれば、新たな契約(再契約)をして住み続けることができます。

ご注意事項

1.不動産基礎知識は、住宅等の売買を円滑に進めるための一般的な参考情報であり、
断定的な判断材料等を提供するものではありません。

2.したがって、実際の取引は、物件の個別性や相手方の意向等を踏まえて慎重に進めて
いただくとともに、法務・税務等に関しては、必要に応じて専門家へご確認ください。

3.掲載している情報は、不動産ジャパンWebサイト より転載しています。

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