従業員が父親の介護をすることになりました。なるべく仕事を続けたいという意向のようです。介護と仕事の両立支援に関する制度について教えてください。

　これまで総合不動産業として不動産事業の全般を広く行ってきましたが、これから収益不動産売買を強化していこうと思っています。そのことを広く周知したいのですが、広告やホームページをどのように展開するべきかわかりません。制作をしてくれる会社に相談したものの、いまひとつピンときていません。何かよい考え方があれば教えていただきたいです。

　父が他界し、その昔、工場があった土地を相続したところ、その土地に土壌汚染があることがわかりました。今後、業者に頼んで浄化・改善を行う予定ですが、相続税の計算に影響はありますでしょうか。

　当社が募集・管理を行っている賃貸物件について、物件紹介のために撮影した写真（物件写真）を、当社を退職しＢ社に転職した社員が、Ｂ社のウェブサイトに無断で掲載していました。Ｂ社に対して、損害賠償を請求することができるでしょうか。なお、現在は、当社の申入れによって、物件写真はＢ社のウェブサイトから削除されています。

　当社は貸ビル業を営んでいます。あるテナントにビルを15年間賃貸するにあたり、契約締結日から３年間は賃料○円、その後の３年間の賃料は○円というように、順次３年ごとに増額した賃料について合意しています。

　テナントとは契約を３回更新し、賃料も３回目の増額賃料が支払われていましたが、３回目の更新から１年後（契約締結から10年経過後）に、テナントから賃料減額請求がされました。現在の賃料は３回目の更新時に改定されていますので、当然、３回目の更新時を起算時とし、その更新時から賃料減額請求までの経済事情の変動を問題にすると思っていましたが、テナントは10年前の契約締結時から現在までの経済情勢の変動を考慮して減額請求をしています。

　賃料改定は、現行賃料が支払われた時からの経済事情の変動を考慮することが当然だと思いますが、いかがでしょうか？