私は個人で店舗・事務所用建物の賃貸業をしています。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始を機に、免税事業者からインボイス（ 適格請求書）発行事業者として消費税の課税事業者になり、個人事業者である私は令和８年分の消費税まで課税売上げに係る消費税額の２割を納付税額とする「２割特例」の適用を受けていました。
　令和９年分と令和10年分の消費税については、新たに特例が創設されると聞きましたが、その概要について教えてください。

　土地の共有持分2分の1を購入しました。売買契約書には、売主が、第三者との間に土地の収益を認める合意はないと表明保証をしたうえ、表明保証に違反していた場合は売買契約を解除することができると定められています。
　しかし実際には、土地に第三者の賃借権が設定されていました。売買契約を解除することができるでしょうか。