正社員には毎年１回健康診断を行っていますが、会社の指定休日（平日）に受診させていることから、受診時間について給与を支給しておりません。また、受診費用は会社が負担しているものの、交通費については自己負担としていますが、法的に問題があるでしょうか。

　専任媒介契約について、「期間満了までにいずれの当事者からも解約の申出がない場合には、自動的に更新されて継続する」という特約（自動更新条項）を付けることができるでしょうか。

　当社では、共同住宅の居室を、使用目的「住居」とし、転貸を可能とする特約付きで賃貸していますが、２室を賃借している賃借人が居室を民泊として利用しており、ほかの居室の賃借人や近隣住民との間で、ゴミ出しのルールを守らない等のトラブルが多発していることが判明しました。
　このため、賃借人に対し、民泊として建物を使用することは「住居」の目的に反しており、用法違反であるとして契約を解除し、退去を求めました。しかし、賃借人からは「民泊といっても居室を居住用に使用するものであり、しかも、転貸可能との特約があるのだから、居室を居住用に一時的に第三者に使用させて民泊を運営しても、使用目的違反とはならないはずだ」と反論されています。住居としての使用目的で転貸可能との特約をしていた場合には、民泊は用法違反にはならないのでしょうか。

　当社は地方都市にある管理会社で、約2,500戸ほどを管理しています。創業より順調に管理戸数を増やしていますが、それに伴い従業員も増えています。管理戸数が少ないうちは、オーナーと社長である私の距離感が近く、所有物件の売買など、不動産に関するあらゆる相談が私のもとに流れてきました。
　ところが、従業員が20名を超えた頃、現場スタッフにオーナー対応を任せ始めたところ、以前には頻繁にあった売買相談がめっきり減ってしまいました。収益物件の売買は、売上げに大きく影響します。現場スタッフが案件を拾い上げられるような、何かよい手立てはありませんでしょうか。

　先日、遠方に住む父親が亡くなり、生前に一人で住んでいた住宅とその敷地を相続しました。遠いところにあるため私自身がその住宅を利用する予定はありません。しかしながら、旧耐震基準の時代（昭和56年５月31日以前の建築）から存在する古い建築であるため賃貸に出しても借手が見つかる見込みもなさそうです。何か空き家を処分するいい方法はありませんか？