私はこれまで個人で建築業を営んでいましたが、令和8年4月1日から法人成りすることにしました。同年3月31日に個人で行っていた建築業を廃業し、同年4月1日に店舗事務所として使用していた自己所有の建物を、新設した法人に譲渡しました。
　私と同じように、個人事業者が法人成り後に業務用の建物を新設法人に譲渡した場合に、その建物の譲渡に関して消費税が課税された事例があると聞きました。その概要について教えてください。

　公正証書のデジタル化により、公証役場に赴かずに、自宅にいながら公正証書を作成できるようになったとききました。どのような仕組みができたのでしょうか。

　当社は4,000戸を管理する中堅の管理会社です。以前から従業員教育プログラムがなく、そろそろ組織体制としても導入を検討しています。何かよいアドバイスをいただけますか？