在籍する社員や退職者に対する競業制限・禁止はどこまで可能でしょうか。また、現在当社では、数名のフリーランス（個人事業主）と業務委託契約を締結していますが、当該フリーランスによる同業他社（特にライバル企業）からの業務受注を制限することは問題ないでしょうか。

　平成24年、父親からマンションを相続した３人が「路線価」をもとに相続税を申告したところ、「不動産鑑定」の価格と大きな差があることなどを理由に、国税当局から追徴課税されました。相続人は処分の取り消しを求め裁判を行いましたが、令和４年４月に敗訴が確定しました。
　相続税対策としての不動産取引に、今後大きく影響すると考えられるこの判決について、今号では「相続相談特別編」として詳しく解説します。

重要事項説明を電磁的方法によって提供し、ITを使って重要事項説明を行うことができるようになったとききました。実際に重要事項の説明内容を電磁的方法で提供し、またITによって重要事項説明を実施するには、どのようにすればよいのでしょうか。

　以前から賃貸管理業務は行っていますが、賃貸仲介を基幹事業としてきたため、あまり管理戸数も増えず、10年ほど700戸前後を横ばい状態です。ここのところ仲介事業の業績が思うように上がらないため、しっかりと管理事業をメインにできるように受託拡大をしていきたいと考えています。ただ、どこから着手したらいいのかわかりません。管理業務の内容も曖昧で、各スタッフごとにやるべき業務内容の認識に誤差が出ているように感じています。まずは、どこから着手すればいいのかを教えてください。

個人が賃貸建物の建て替えのため、既存の建物（賃貸用・居住用）を取り壊した場合の所得税の取扱いについて教えてください。