弊社では近いうちに外国人技能実習生を受け入れる予定があります。実習生は3年後には帰国する予定ですが、それでも社会保険に加入しなければならないのでしょうか。加入が必要な場合、将来の厚生年金給付はどうなるのでしょうか。

　私の母は、知人Aと任意後見契約を締結し、Aが任意後見人になる旨の登記がなされています。
しかしAは任意後見人として不適任なので、家庭裁判所に別の人を成年後見人に選任してもらいたいと考えています。最近母の判断能力が衰えてきましたが、成年後見開始の申立てをすることができるでしょうか。

　当社の所有する貸しビルを、Ｚ社に対し、賃料月額40万円、敷金は6カ月分の240万円、期間２年の約定で賃貸しましたが、その後の賃料を50万円に増額したため、差額の60万円の敷金を追加で預託するよう求めましたが、Ｚ社は支払いをしていません。
　その後、Ｚ社がＸに賃借権と敷金300万円の返還請求権を譲渡し、その書面に当社はこれを異議なく承諾しました。当社の担当者は敷金が300万円と記載されていることに気付かないまま承諾印を押したのですが、その後、Ｘから解約の申し入れがあり、当社が敷金として預託を受けていた240万円を返還したところ、Ｘから「敷金は300万円だから差額の60万円を追加で支払ってくれ」と要求されました。応じる必要があるのでしょうか。