地価公示価格の動向は、相続税の路線価や評価倍率（以下「路線価等」という）に影響を与えるのでしょうか。

　従業員の配偶者が妊娠しました。男性の育児休業は、複数回に分けて取得できると聞きましたが、具体的にどのような制度なのでしょうか。

　当社は、貸ビルの一室の賃貸借契約を仲介し、当社の宅地建物取引士が重要 事項説明を行いました。建物には複数の根抵当権等が設定されていたので、抵当権設定登記以後に設定された賃借権について、抵当権者の同意のもとに、賃 借権が抵当権に対抗できるものとする制度の利用を考え、一部の抵当権者から は同意書を徴求し、他の抵当権者からも同意が得られるよう交渉し、これらを説明した上で、賃貸借契約を仲介により成立させました。
　ところが、３カ月後に賃貸人が破綻し、本件建物は競売開始となり、借主は建 物賃貸借を解除したのですが、当社に対し、当社が貸主の資力信用に関して適 切な説明を行わなかったとして、手付金相当額と建物内装設計費用相当額の損 害賠償を請求するといっています。仲介した宅建業者は応じる必要があるのでしょうか。

仮登記とはどのような登記なのでしょうか。また、どのような場面で利用されるのでしょうか。