不動産業者のためのコンプライアンス

 第8回   コンプライアンスと危機管理経営<その7>

今回は、コンプライアンス違反への対処の際に配慮すべき5つの対処策についてお話しします。

【4】コンプライアンス違反への5つの対処

企業の皆様は、コンプライアンスを徹底するのため、内部統制システムを確立することなどに日夜努力されておられることでしょう。
しかし万一、コンプライアンス違反事案が発生した場合には、何から手を付けてよいか分からず、パニック状態になるかもしれません。こうした場合、具体的にはどのような対策をとればよいのでしょうか。その答えは簡単です。
私は、これまで、コンプライアンス違反が発生した際に受けるおそれのある『5つの制裁』についてお話ししてきました。この『5つの制裁』という考え方こそが、コンプライアンス違反事案が発生した時の具体的対策を構築する上で重要なポイントとなってくるのです。

つまり、コンプライアンス違反企業には、『5つの制裁』が科せられるおそれがあるということは、そうした制裁による前提に、制裁による影響が最小限度にとどまるような対策を取ることが大切だということになるのではないでしょうか。

例えばそれは
○刑事的制裁(刑事責任) について言えば、捜査機関等への対処
○行政的制裁(行政処分) について言えば、監督官庁等への対処
○民事的制裁(民事責任) について言えば、被害者・株主等への対処
○自律的制裁(社内措置) について言えば、懲戒処分を含む企業内対処
○社会的制裁(社会的評価) について言えば、報道機関、業界団体、
 取引先等や一般顧客・消費者への対処

などを適切に行うということに帰結します。
こうした『5つの対処』がコンプライアンス違反への対処に役立つのです。

次回から、何回かに分けて、これら『5つの対処』について、さらに、具体的なお話をします。

初回は、捜査機関等への対処についてお話ししましょう。

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