通達・告知

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験を実施する登録事業者の決定について

<発信:国土交通省>

国土交通省より、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験を実施する登録事業者の決定について連絡がありましたので、ご案内いたします。

 国土交通省では、宅地建物取引業法第35 条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うこととしている重要事項説明について、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催し、平成27 年1 月に最終とりまとめを公表いたしました。その中で、重要事項説明におけるIT活用については、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果の検証を行うこととなりました。
 この度、社会実験への登録申請された事業者のうち、246 社※1 を登録事業者に決定しましたので、別紙のとおり公表いたします。
 なお、社会実験は平成27 年8 月31 日より開始いたします。(期間につきましては、平成29 年1 月末までを予定しておりますが、状況により短縮することがあります。)

国土交通省ホームページにおけるIT重説関連ページ


※1 (登録事業者数等の情報)
国土交通省ホームページ上に設置したIT重説社会実験申請システムへの登録申請は462社からあり、そのうち、申請
書類に不備のあった事業者が22社、必要な申請書類が提出されず受付できない事業者が194社あった。

 

PDFファイルについて

1. PDFは、Adobe Systems社によって開発された、電子文書のためのフォーマットです。

2. PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader が必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、下記のリンクからダウンロード(無料)してください。

3. Adobe Reader 及び Adobe Reader ロゴは、Adobe Systems Incorporated
(アドビ システムズ 社)の商標です。

Adobe Reader ダウンロード

ホーム 協会について 一般のお客様はコチラ 開業・入会をご検討の方へ