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平成30年4月1日より改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっせんや重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が始まります。
宅建業法改正に合わせて「ラビーネット」でご提供している「契約書・書式集」においても、「建物状況調査(インスペクション)」へ対応します。また、4月より導入される用途地域についても併せて追記対応を行います。
※国土交通省ホームページに掲載されている「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」にて、建物状況調査を実施する者のあっせんや建物状況調査の対象部位および方法等が、Q&Aの形式により解説されていますので、併せてご参照ください。

リリース内容

  • 追記

    建物状況調査(インスペクション)関連の追記(重要事項説明書・契約書・物件状況報告書)

  • 追記

    建物状況調査(インスペクション)追記(重要事項説明書)

  • 追記

    建物状況調査(インスペクション)追記

  • 新設

    建物状況調査(インスペクション)に対応するための書式を新設

  • 新設

    交換契約に対応するため、重要事項説明書の売買代金明示部分に「交換差金」欄を新設

  • 追加

    区分所有建物売買契約の重要事項説明書の中の「通常の管理費用の額」滞納の有無欄に「当該一棟の建物に係る滞納額」記載欄を追加

  • 新設

    物件調査時に使用するメモシートとして、調査シート新設

詳しくはこちらをご覧ください。