国総動第114号
平成22年2月15日

社団法人全日本不動産協会理事長　殿

国土交通省総合政策局不動産業課長

自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

表記について、「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律」（平成２１年法律第４７号。以下「改正法」という。）が平成２１年６月３日に公布された。

これに伴い、「自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令」（平成２２年政令第１３号（平成２２年２月１５日公布））において、住宅建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号）を下記のように改正し、平成２２年４月１日から施行するので、貴団体におかれても、貴団体加盟の住宅建物取引業者に対する周知及び指導を行われたい。

詳細はこちらのPDFファイルをご確認ください。
「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律」の施行に伴い宅地建物取引業法施行令第2条の5及び第3条が改正されました。

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