国総動第60号
平成20年10月28日

社団法人全日本不動産協会理事長　殿

国土交通省総合政策局不動産業課長

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について

標記について、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（平成２０年法律第４０号）が平成２０年５月２３日に公布され、同年１１月４日から施行されることとなった。これに伴い、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（平成２０年政令第３３７号（平成２０年１１月４日施行））において、宅地建物取引業法施行令（昭和３９年政令第３８３号）を下記のように改正し、併せて「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成１３年１月６日国土交通省総動発第３号）についても下記のように改正した。いずれも平成２０年１１月４日から施行するので、貴団体におかれても、貴団体加盟の業者に対する周知及び指導を行われたい。

記

• 宅地建物取引業法施行令第３条の改正点（別紙１、別紙２参照）

  
  

  ○宅地建物取引業法施行令第３条第１項第１２号の５関係 　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第１５条第１項及び第２項（歴史的風致建造物の増築等の届出）並びに第３３条第１項及び第２項（歴史的風致維持向上地区計画の区域内における土地の区画形質の変更等の行為の届出）を追加する。

• 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点（別紙３参照）

  
  

  　「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」別紙３「重要事項説明書」中、（売買・転換）第八面、（区分所有建物の売買・交換）第十面及び（宅地の貸借）第七面に記載された法令の一覧表に「１２の５地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」欄を追加する。

詳細はこちらのPDFファイルをご確認ください。

• 別紙を含む通達文書 (315KB)