建築士制度の抜本的な見直し

• 建築士に求められる資質、能力の確保等

  適切な設計、工事監理業務を遂行できるだけの建築士の資質、能力の確保等を図るため、次の対策を講じる必要がある。

ア．新たに建築士になるものの資質、能力の確保

近年、構造計算や構造設計、設備設計の業務内容が高度化しており、一級建築士については、こうした専門別の業務を理解して、指示し、チェックできるだけの能力が必要となってきている。したがって、これからの一級建築士の資格付与は、こうした能力を獲得できる実務経験とその能力を確認するための試験によって厳格に判定することとすべきである。

• 受験資格である学歴要件については、受験希望者が、所定の学科を卒業しているかどうかではなく、建築士となるのに必要な知識等を取得可能な科目を履修しているか否かにより、判断すること。

• 受験資格である実務経験については、原則として建築士の独占業務である設計及び工事監理の業務に関するものとし、建築士事務所の管理建築士等に証明させることとすること。

• さらに、試験内容についても、高度化･専門分化する建築設計に対応するため、見直しを行うこと。

イ．既存建築士の資質、能力の向上

現在、建築士となっているものについては、建築司法22条1項で「設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない」とされているものの、昨今発生している事案を踏まえると当該努力義務規定では不十分であり、国民の生命、財産を守るために、必要な能力が維持向上されるよう具体的な措置が講じられる必要がある。

このため、建築士事務所に所属し、業務に携わる建築士については、一定期間ごとの講習の受講を義務付けることとし、講習及び受講効果を確認するための終了考査の実施により、資格取得後の新たな建築技術への対応や建築基準法令等の改正への対応等必要な能力の維持向上が図られるよう措置すべきである。

ウ．建築士であることの確認・証明

設計等を業として行う場合には建築士事務所の登録が必要であり、その旨の標識を掲示することとされているが、実際の業務を行っているものが建築士にも分かりにくいといった実態がある。こうした実態を改善し、建築士の責任を明確化し、業務の適正化を図るため、現在の建築士免許を顔写真入の携帯可能なものに変更し、業務実施時に提示義務を課し、建築主等が建築士の本人確認ができるようにすべきである。

• 高度な専門能力を有する建築士による構造及び設備

  設計の適正化建築設計が高度化・専門分化している実態を踏まえ、構造及び設備設計の適正化を図るため、次の措置を講ずべきである。

• 一定規模以上の建築物等については、構造設計又は設備設計について高度な知識及び技能を有する一級建築士（特定構造建築士（仮称）、特定設備建築士（仮称））による構造又は設備に関する設計と書の作成又は法適合性証明を義務付けること。

• 上記措置が確実に実施されるよう、建築確認申請時に、特定構造建築士又は特定設備建築士が自ら設計図書を作成した場合には、特定構造（設備）である旨を証する書類を、それ以外の場合には、法適合証明を確認申請書に添付しなければならないこととすること。

• 特定構造建築士（又は特定設備建築士）は、構造設計図書（又は設備設計図書）の作成に関し、一定以上の実務経験を有し、かつ、所定の講習を修了した者又はこれと同等と認められる者とすること。

• 建築士事務所の業務の適正化

  建築設計分業体制が常態化していることも踏まえつつ、業務の適正化を図るため、次の措置を講ずべきである。

• 事務所を管理する管理建築士について、一定の実務経験等の要件を付加するなど、その能力の向上を図ること。

• 建築主の信頼に応えるため、受託した設計業務又は工事監理業務の一括再委託及び当該業務の建築士事務所以外への再委託を禁止すること。

• 建築主が業務を委託する際に、所要の情報を得た上で委託するか否か判断ができるよう、管理建築士又は開設者が指名した建築士に、一定の事項について事前説明を行わせるとともに、その内容について書面で確認させること。

• 事務所の開設に対し、所属建築士への講習受講機会の付与を義務付けること。

• 工事監理業務の適正化と実効性の確保

  建築物の質の確保、向上を図る上で、設計と並んで重要な役割を果たす工事監理業務については、建築主と工事監理者となる建築士との間での業務内容を確認し、その適正化と第三者性などの実効性の確保を図るため、次の措置を講ずべきである。

• 工事監理業務として実施する内容を、業務の受託に際して説明し、書面で確認させること。

• 工事監理業務の内容、実施方法や建築主への報告内容等の適正化、明確化を図ること。

• 建築基準法上の着工届けの際に工事監理業務の契約書を添付させるなど、建築主の工事監理者の選任義務について実効性を確保するための措置を講じること。

• 報酬基準の見直し

  建築士事務所における業務の適正化を担保するとともに、建築主にとっても委託する設計業務や工事監理業務の報酬決定に際しての目安となるよう、所要の実態調査等を行った上で、標準的な業務量について、意匠・計画、構造及び設備の分野別に示す、工事金額ではなく延べ床面積に応じて示す、設計業務のＣＡＤ化、調査業務の増大を踏まえ業務量の見直しを行う等、報酬基準を定めている現行告示1206号について、定期的に見直しを行うべきである。

• 団体による自立的な監督体制の確立

  建築士や建築士事務所の団体への強制加入による監督体制の強化については、関係する様々な団体からは一の団体への強制加入や強制加入そのものへの反対意見が多いこと、新たに強制加入制度を採用することについて、憲法で保障された権利を制限するに足る理由が不十分であるとの指摘があること、また、現状の加入率が1割程度にとどまっており、直ちに強制加入させることについて十分な理解が得られる状況にないことから、当面、既存団体への加入率を向上させるため、次の措置を講ずべきである。

ア．団体による研修の実施

建築士及び設計士事務所の団体を建築士に対する研修等を実施する団体として位置付けることにより、建築士の資質、能力の維持向上を支援させ、その業務の適正化を図る。

イ．団体を通じた業の適正化の取り組みの推進

団体を通じた自律的な業務の適正化による消費者保護を促進するため、次の措置を講じる。

• 建築士事務所協会に苦情相談業務を行わせることとし、会員には当該業務上必要な調査への応答義務を課すこと。

• 建築士事務所協会以外のものに対する名称の使用を制限し、協会会員以外のものによる当該名称の使用を制限すること。

ウ．団体による登録、閲覧事務の効率的・効果的な執行

建築士や建築士事務所の登録事務や登録簿の閲覧事務については、指定登録法人の制度を設け、団体を活用することで行政事務の効率化を図る。

新築住宅の売主等の瑕疵担保責任履行のための資力確保措置

住宅瑕疵担保責任研究会においては、住宅の売主等が瑕疵担保責任履行の実効を確保するために住宅の売主に必要とされる相応の資力の確保に関して、保険、保険以外の活用可能な仕組み、故意・重過失に起因する瑕疵による損害に対する仕組み、これらの仕組みが円滑に運営されるための環境整備等の議論を行い、その基本的方向性や今後の検討課題についての取りまとめが行われたところである。今後、同研究会報告を踏まえ、具体的な制度設計の検討を進めるべきである。

保険機能を活用する場合、より多くの住宅事業者の円滑かつ安定的な制度活用を可能とするため、財団法人住宅保障機構が行っている住宅性能保障制度などの既存の住宅瑕疵に係る保険の枠組みとは異なり、すべての住宅事業者が制度を活用する可能性も想定されることを踏まえ、さらに制度の検討を進めるべきである。

また、併せて、供託等についても、瑕疵担保責任履行の実効確保の面で、保険機能とバランスをとれたものとするという観点から、具体的な検討を進めるべきである。こうした検討を行った上で、瑕疵担保責任履行の実効を確保するための相応の資力確保措置を住宅の売主等に対し義務付けるべきである。

建築行政における監督体制・審査体制の強化及び建築関連情報の管理・提供体制の整備等

• 国、都道府県、特定行政庁における建築行政職員数の確保及び建築主事等の能力の向上、研修等

  建築行政の体制整備については、国、都道府県及び特定行政庁において、具体的な整備プログラムを1年以内に策定・公表し、その実現に努めるべきである。また、その実効性を確保するため、特定行政庁において建築行政職員数、建築主事数等の執行体制が適切に確保されているかを国が定期的にモニタリングし、その内容を公開すべきである。

  建築主事等の能力の向上、研修等については、各特定行政庁における独自の取り組みに加え、日本建築行政会議（JCPB）が中心となって、国その他関係組織の協力のもと、建築主事、確認検査員、構造計算適合判断員等に対する建築技術、特に建築構造に関する研修プログラムを毎年度継続的に実施する必要がある。

  また、国においても、地方行政職員等向けの研修会等のカリキュラムの見直し、充実を図る必要がある。また、審査の適正化･円滑化が図られるよう、国は日本建築行政会議（JCOB）と協力して、審査等に係る法令の解釈・運用方針を明確化し、公開すべきである。

• 建築確認・検査の特例制度の見直し

  建築士が設計・工事監理を行った多数の木造住宅について構造耐力上の違法行為が確認されたことを踏まえ、建築士が設計・工事監理を行った小規模木造住宅等について構造耐力等に関する規定の審査を省略する建築確認･検査の特例制度について、これらの規定について適法性が確保されるよう適切に見直しを行うべきである。

• 建築関連情報の管理・提供体制の整備

  国と地方公共団体が協力して、建築物のストック情報、建築士及び建築士事務所等にかかわる各種情報等を各行政機関で共有化し、さらに必要に応じて消費者に対し情報提供できる建築行政情報の総合管理システムについて、既存のシステムも活用しつつ、整備する必要がある。その際、消費者向け閲覧情報（建築計画概要、建築士及び建築士事務所の処分情報等）と特定行政庁向け情報（違法行為若しくはその疑義に関する情報等）などに分けて検討し、これらの情報を一元的に収集・管理する必要がある。

• 構造計算書に係る電子認証システムの整備

  今後、国は、他制度での仕組みも参考にしつつ、構造計算書に係る電子認証システムの活用に向け、当該システムをより低コストで効率的に実施するための技術開発を推進するとともに、当該システムに対応した構造計算プログラムの性能評価等に関する共通ルールの構築等について検討すべきである。また、電子認証システムの導入に当たってはすべての設計者においてその円滑な導入が進むよう、支援スキームを検討すべきである。

法改正により耐震偽装事件の再発防止や建築物に対する国民の信頼回復は可能か？

今回の法改正で建築物の安全性に対する国民の信頼を回復することはできるのだろうか…？

今回の改正の目玉といえる、「建築確認、検査の厳格化」について考えてみる。改正後は一定の高さ以上の建物に指定機関による構造計算審査（ピアチェック）を義務付けることとなっている。これについてはシステムが有効に機能されるのであれば確かに効果があると考えられる。しかし優秀な構造技術者が全国的に不足している現状で、新設の判定機関がどれだけの人員を確保できるのか疑問であり、指定確認検査機関と判定機関との責任分担はどうなるのかといった課題もある。また、「チェック形式論理だけが先行し、構造設計の創造性を抑止してしまうのではないか…」といった懸念の声もあがっている。

指定機関による構造計算審査（ピアチェック）は、RC造で20ｍ以下の場合は義務付けられていないが、本当にこれで問題ないのだろうか。

最高高さが20ｍ以下でもマンションであれば6階建てや7階建てが可能である。現在建てられているマンションの多くは7階建て以下であり、耐震偽装の再発を防ぐ上での有効性については疑問であり、これでは国民の信頼を回復するには不十分であるといえる。この点を補うためか、「3階建て以上の共同住宅には中間検査を法律で義務付ける…」とあるが、中間検査を法律で義務付けしたからといって、中間検査時に偽装が見抜けるかというと、まず不可能である。耐震強度が偽装されたマンションでも中間検査はあったが、検査時に誰も偽装の事実に気がつくことがなかった。中間検査では施工上の不備は見つけることはできても、耐震強度の偽装は見抜くことができないというのが多くの専門家の見解である。

今回の改正では、建築士、建築士事務所に対する罰則が大幅に強化された。耐震基準など重大な実態規定違反の場合、現行では罰金50万円だが改正後は懲役3 年/罰金300万円（法人の場合1億円）に改正される。現行に比較したら大幅に強化された内容となっているが、耐震偽装を防止する上で十分といえるであろうか。一連の耐震偽装事件被害にあった多くのマンションやホテルなどで取壊しや再建築を余儀なくされているが、これにかかる費用や精神的な負担は多大である。ましてや地震時に強度不足が原因で建物が倒壊するようなことがあった場合、多くの方が亡くなるといったことさえ考えられる。このような重大な違反を犯しても、懲役3年、罰金300万円で済んでしまうようでは、本当に抑止効果があるのか疑問である。罰金額よりも違反を犯して得る利益のほうが多いようでは抑止力として期待できない。

また、建築士免許取消し後、現状では免許を与えない期間を2年としているが、法改正により5年に延長されることになっている。しかしこれについても効果には疑問がある。建築士事務所は一級建築士又は二級建築士が一人在籍すれば登録できるため、たとえ管理建築士が免許の取消しとなっても別の所員を管理建築士とすることで、建築士事務所としての登録は問題なくできてしまうのである。

このような建築士や建築士事務所に対する罰則強化による縛りは、建築物の安全性の確保を図る上である程度は必要であると思うが、これだけでは根本的な解決にはつながらない。姉歯元一級建築士が構造偽装を行った背景には一体何があったのかを考える必要がある。建設会社から下請け事務所のような扱いをされ、コスト圧縮の厳しい要求のもと、構造計算書の偽装に手を染めてしまったともいわれている。このようなことをなくすためには、建築士及び建築士事務所の社会的立場や存在意義の向上、業務報酬の見直しなどが不可欠であると思う。その上で建築士が国民から信頼される存在になれば、耐震偽装などといったことは決して起こることはないだろう。

今回の法改正の一つである「住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示」では、宅建業者に対し、契約締結前に保険加入の有無などについて相手方に説明することを義務付けるという改正内容となっている。この改正内容で住宅の売主などの瑕疵担保責任は確実に履行できるのであろうか？　一定の効果はあると思うが、瑕疵担保責任を確実に履行するためには、「説明義務」ではなく「加入義務」が必要ではないだろうか。

一連の構造計算書偽装事件により失われた国民の信頼を取り戻すためには、今回の法改正に加え「施策の実現に向けて引き続き検討すべき課題」として位置付けられた、建築士制度の抜本的な見直し、新築住宅の売主等の瑕疵担保責任履行の実効性確保、建築行政における監督体制・審査体制の強化及び建築関連情報の管理・提供体制の整備といった課題について早急に法制化することが必要である。