消費者契約法の一部を改正する法律：
不動産関連法規及び施行規則等の改正ポイント集 （7）

本ポイント集は、ここ数年の不動産に関連する法律及び政省令等の改正内容を簡潔にまとめたものです。日常業務でお役立てください。

海谷・江口・池田法律事務所
弁護士　江口正夫

消費者契約法の一部を改正する法律
（平成18年6月7日公布、平成19年6月7日施行）

消費者契約とは事業者と消費者との間の契約で労働契約以外のものをいう。現行の消費者契約法は平成13年４月１日に施行されており、事業者の不当な勧誘行為があった場合には消費者は契約を取り消すことができるものとし、不当な契約条項が使用された場合は当該条項は無効とする旨を規定している。その内容は 別表2 のとおりである。

しかし、消費者契約に関連した被害は同種被害が多数発生すること、現行消費者契約法により被害を受けた消費者を個別的・事後的に救済することはできるが同種被害の広がりを事前に防止することが困難であること、消費者被害の発生・拡大を防止するには事業者の不当行為自体を抑制する方策が必要であると考えられること等から、この度、消費者契約法が改正され、一定の消費者団体（適格消費者団体）に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認める消費者団体訴訟制度が新たに導入されるに至った。