令和７年３月に発表された地価公示によれば、令和７年の地価動向は「三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている」とされましたが、このことは、相続税に影響を与えたのでしょうか。

私の母は、知人Aと任意後見契約を締結し、Aが任意後見人になる旨の登記がなされています。しかしAは任意後見人として不適任なので、家庭裁判所に別の人を成年後見人に選任してもらいたいと考えています。最近母の判断能力が衰えてきましたが、成年後見開始の申立てをすることができるでしょうか。

　当社は、所有地上に４棟の建物を建築し、これらを賃貸してきました。
　１号棟の賃借人Ｙは溶射機器の製造販売等を業とする会社で、その工場として１号棟を使用してきました。
　２号棟の賃借人Ｚ１は物販店舗、３号棟の賃借人Ｚ２は電気会社、４号棟の賃借人Ｚ３は資材会社でしたが、４棟の各賃貸借が終了して賃借人らが退去した後、土壌を調査したところ、トリクロロエチレンが汚染土壌処理基準を超える数値で発見されました。
　当社としては、同物質を扱っていると思われるのは工場を営んでいた賃借人Ｙだと思いますので、Ｙに対して土壌調査費用として土壌汚染対策工事および土壌搬出工事費用を請求したいと思います。建物賃貸借において、賃貸していない土地についての原状回復費用相当額は請求できるのでしょうか。請求できるとすると、どのような基準で、誰に対して請求するのが正しいのでしょうか。

　自社従業員の紹介により、新しく従業員を採用することになりました。そこで、リファラル採用の紹介インセンティブを支払う際の留意点について教えてください。