当社は、貸ビル賃貸業を営んでおりますが、テナントのＹ社が入居する際、本件建物での営業が軌道に乗るまで賃料を減額してもらえないかとの要望を受け、他のテナントの賃料よりも相当低額の賃料で契約をしました。
　数年が経過し、テナントの営業も軌道に乗ってきたので、賃料を本来の額に戻すため増額請求をしました。ところが、テナントは「賃料増額請求は経済情勢が上向きに変動している場合に求められるものであるのに、この間、土地建物の価格の上昇はないし、周辺賃料が上昇している状態にないので応じられない」と言ってきました。経済事情が上向きに変動しなければ、賃料の増額は認められないのでしょうか。

　令和6年10月より、51人以上の企業では社会保険の適用対象者が拡大されると聞きました。加入基準や実務上の留意点について教えてください。

　私は不動産をいくつか所有しており、賃貸収入を得ているので、老後の生活資金には困っていませんが、相続税が心配です。不動産賃貸業を法人化すると相続税対策になると聞きますが、具体的にどのような効果があるのでしょうか。

　犯罪収益移転防止法上、宅建業者は、法人が顧客となる取引を行う場合、どのような事項を確認する必要がありますか。

　当社は地方都市にある不動産会社です。以前から賃貸管理業をしているのですが、人口減少が著しい地域のためか、当社にてお預かりしている管理物件の空室が年々増えています。
　一方で、入居を希望される方が「単身の高齢者」というケースが増えています。空室期間が長い物件が多いため、入居していただきたいところなのですが、単身の高齢者というと、将来的に物件内での孤独死や病死などが考えられるため、大家さんとしても当社としても、入居してもらうことに積極的になれずにいます。何かよい手立てがあれば教えてください。