戸建て住宅売却の依頼を受け、現地に赴いたところ、上空付近に高圧線がありました。調査の結果、売買対象の土地は、高圧線の真下ではありませんが、３ｍの振れ幅の範囲に入っていることがわかりました。売買契約締結の際、このことは説明事項となるのでしょうか。

　賃貸アパートを経営しています。昨日、103号室の借家人Ａ氏が、交通事故で亡くなったとの電話がＡ氏の奥様からありました。103号室には、Ａ氏と奥様と三男の方が居住しています。Ａ氏にはほかに長男と長女がおり、２人の子は独立してほかに住居を構えているとのことでした。Ａ氏についてはこれまで２カ月分の賃料が未払いとなっていました。直ちに出て行けとは請求するつもりはありませんが、今後はどのように処理すればよいのでしょうか。

　個人が国内にある10年超所有の土地等を譲渡し、分譲マンションに買い換えた場合において、譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法37条1項７号の「特定の事業用資産の買換え特例」（７号買換え）の適用を受ける際のポイントについて教えてください。