社団法人　全日本不動産協会

案内一覧

こちらのページでは、各機関からの通達をご案内してまいります。
安心して業務を進めていただくためにも、定期的な情報のご確認をよろしくお願いいたします。

更新日	案内
2012年1月20日	日本郵政グループからの注意喚起について < 日本郵政グループ >
2012年1月11日	「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」の施行等に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について < 国土交通省 >
2012年1月10日	「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令、宅地建物取引業法施行規則及び賃貸住宅管理業務処理準則の一部改正について < 国土交通省 >
2011年12月26日	(独)都市再生機構の賃貸住宅入居者募集業務の民間競争入札実施について < 独立行政法人都市再生機構 >
2011年12月5日	平成２３年度「長寿命化リフォームセミナー」のご案内（事業者向け） < 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 >
2011年12月1日	１２月１日より賃貸住宅管理業者登録制度が開始されました < 国土交通省 >
2011年11月10日	国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について < 国土交通省 >
2011年11月4日	省エネ診断(無料)および省エネ情報説明会への講師派遣(無料)のご案内 < 財団法人省エネルギーセンター >
2011年10月27日	社団法人日本不動産学会主催のセミナー案内 < 社団法人日本不動産学会 >
2011年10月27日	「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正 < 国土交通省 >
2011年10月24日	サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書について < 一般社団法人　すまいづくりまちづくりセンター連合会 >
2011年9月30日	賃貸住宅管理業者登録制度創設について < 国土交通省 >
2011年9月29日	「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について < 国土交通省 >
2011年9月13日	震災対応セミナー < 第二東京弁護士会公法研究会・実務公法学会 >
2011年9月1日	宅地建物取引業施行規則の一部改正について < 国土交通省 >
2011年8月31日	「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の策定について < 国土交通省 >
2011年8月16日	「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）の公表について < 国土交通省 >
2011年8月2日	フラット35Ｓ（優良住宅取得支援制度）の金利引下げ幅拡大の適用期間終了日のお知らせ < 住宅金融支援機構 >
2011年7月27日	東日本大震災の被災者等に対する不動産相談窓口の設置期間の延長について < 財団法人不動産流通近代化センター >
2011年6月30日	シンポジウム開催のご案内「東日本大震災が与えた不動産、生活、ビジネスへの影響今後私たちはどうすべきか？」 < 明海大学不動産学部 >
2011年6月16日	「節電サポート事業」及び「家庭の節電宣言」に関する協力のお願い < 経済産業省 >
2011年6月3日	「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正 < 国土交通省 >
2011年5月11日	高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の募集開始及びサービス付き高齢者向け住宅整備事業の説明会の開催について < 国土交通省 >
2011年4月26日	マンションの修繕積立金に関するガイドライン < 国土交通省 >
2011年4月22日	全国避難者情報システムの情報提供について（会員の皆様へのお願い） < 総務省 >
2011年4月19日	住宅金融支援機構では、被災住宅を再建・補修するための資金の融資を取り扱っております < 住宅金融支援機構 >
2011年4月1日	印紙税の税率の特例措置延長について < 国税庁 >
2011年3月29日	平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害に伴う犯罪による収益の移転防止に関する法律等の特例措置について < 国土交通省総合政策局不動産業課 >
2011年2月21日	登記印紙の取扱い及び登記手数料改定について < 財団法人民事法務協会 >

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