平成30年 新年賀詞交歓会を開催


 公益社団法人全日本不動産協会と公益社団法人不動産保証協会は、東京都本部と合同で、平成30年1月16日(火)、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で平成30年新年賀詞交歓会を開催しました。

 平成30年新年賀詞交歓会は、松永幸久全日副理事長の開会の辞により始められました。最初に原嶋和利全日・保証理事長が主催者を代表し、次のように挨拶されました。「昨年12月、正会員3万社を達成することができました。平成30年税制改正大綱については、買取再販における不動産取得税が敷地にも拡充されるなど、要望していた項目が通りました。さらに低廉な空き家の媒介等において調査費用の加算も認められ、媒介報酬額が適正化されました。関係者皆様に厚く御礼申し上げます。今後も空き家対策、既存住宅の流通促進、インスペクションのさらなる活用、安心R住宅の対応の推進に努める所存です」。

 次に、石井啓一国土交通大臣の代理で牧野京夫国土交通副大臣が「安心安全な既存住宅の取引を目的とした宅建業法の改正が4月1日から施行されます。また報酬額に関する告示とガイドラインを改正し、1月1日から施行しています。引き続き、空き家の流通促進に向け、市場環境の整備に取り組んでいきます。今年は、所有者不明土地等に対して土地の有効活用を推進する法案を今度の通常国会に提出する準備を進めています。今後も地域の実情や課題に精通し、不動産市場を現場で支える皆様方の取り組みに大いに期待しています」と述べました。

 続いて公務多忙のなか、小池百合子東京都知事が駆けつけ、「昨年末も予算ヒアリングをさせていただき、無電柱化、木密地域の解消、空き家の活用の要望をいただきました。今年は日本経済の礎である不動産業がさらに活発になるよう、すばらしいまちづくりを進め、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ご協力を賜りたいと思っています」と力強く語りました。

 その後、中川雅治環境大臣、山口那津男公明党代表、髙島直樹東京都支部連合会幹事長、宇田川聡史都議会自民党日政連関係議員懇談会会長が来賓挨拶後、菅義偉内閣官房長官が登壇。「本年は選挙の際に約束をさせていただいた日本経済再生、北朝鮮の核ミサイル脅威からの国民の安心安全の確保、幼児教育の無償化をはじめとする全世代型の保証制度を実行に移していく所存です」と強調しました。

 そして来賓の方々が登壇し、代表して伊藤博(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長が乾杯の音頭をとり、盛大に宴が始まりました。出席者の皆様が歓談されるなか、野田聖子総務大臣、橋本聖子自民党参議院議員会長から来賓祝辞をいただきました。

 最後に、中村裕昌全日専務理事・保証副理事長・東京都本部長の三本締めにより、平成30年新年賀詞交歓会が盛会のうちに閉会となりました。

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