国交省より「平成28年熊本地震による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置」について連絡がありましたので、ご案内いたします。
平成28年熊本地震による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、措置がなされたのでお知らせ致します。
詳細につきましては、下記のPDFをご確認ください。
地震特例措置
別添参考資料
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